第1条【定義等】

1. 本規約で用いる用語の定義は以下のとおりとします。
1. 1) 「本件サービス」とは、「Guidoor」による観光情報等の提供、および店舗等に関する各種情報を当財団所定のインターネットサイト「Guidoor」上に掲載し、公衆送信の方法によりインターネットユーザーに公開・提供するサービスのことです。
2. 2) 「ユーザー」とは、「Guidoor」による観光情報等の提供、および店舗等に関する各種情報を当財団所定のインターネットサイト「Guidoor」上で閲覧、「Guidoor」への口コミ等の投稿・掲載を行うお客様のことを言います。
3. 3) 「店舗会員」とは、飲食店・宿泊施設・物販店等の店舗に関する各種情報を「Guidoor」上に掲載するため、本規約に承諾したうえで当財団の指定する方法に従って本件サービス利用の会員登録を申し込み、当財団が当該申し込みを承認した店舗をいいます。
4. 4) 「店舗会員情報」とは、企業名・店舗名、電話番号、住所、申込者名、メールアドレス等、当財団が指定する店舗会員等の申し込み時に必要な情報をいいます。
5. 5) 「店舗会員掲載情報」とは、画像、PR情報、店舗詳細情報、メニュー情報などの店舗会員により「Guidoor」に掲載された情報をいいます。
6. 6) 「ユーザー掲載情報」とは、店舗情報、クチコミ、画像などの利用者により「Guidoor」に掲載された情報をいいます。
2. 店舗会員は、予め本規約を承諾のうえ、当財団の指定する方法に従って会員登録を申し込むものとし、本規約を遵守するものとします。
3. 当財団は店舗会員掲載情報の公開の際に審査を行い、当財団が掲載店舗として不適切と判断した場合、公開を認めないことがあります。また、審査後であっても当財団が不適切と判断した場合は公開の取り消しを行う場合があります。
また、下記のような店舗等に関しての情報は、当財団の判断において情報の公開を承認しません。
1. 1) 現在営業していない店舗等（開店前でオープン日が未定、またはすでに閉店している）
2. 2) 住所不詳（または住所が無い）で場所が固定されない店舗等（お祭りの屋台、移動販売、機内食など）
3. 3) 利用ケースにより業態が異なる店舗等（レンタルスペースなど）
4. 4) 人が商品を販売していない店舗等（自動販売機、無人直売所など）
5. 5) その場では商品を販売していない施設（メーカー本社、製品工場など）
6. 6) キャバクラ、スナック、ホストクラブ、お茶屋、風俗店、麻雀店、パチンコ店、またはそれらに類する店舗等
7. 7) その他、「Guidoor」の趣旨とは異なるもの
4. 本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。
5. 当財団から店舗会員およびユーザーに対する通知の方法は、店舗会員が当財団に届け出た住所・メールアドレス（ユーザーの一部はメールアドレス）に送付または送信する方法のいずれかにより行います。当該方法のいずれかにより送付または送信した時点において、当財団から店舗会員およびユーザーに対する通知がなされたものとみなします。

第2条【店舗会員およびユーザー用アカウント管理】

1. 店舗会員およびユーザーは、ID（メールアドレス）、パスワード（以下総称して「アカウント」といいます）の利用にあたり、当該利用に関する正当な権限を有することを保証するものとします。
2. 店舗会員およびユーザーはアカウントの管理責任を負うものとし、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとします。
3. 店舗会員およびユーザーは、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき、自ら責任を負うものとし、アカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当財団に連絡するものとします。
4. アカウントが不正に利用された場合であっても、当財団は当該利用が店舗会員およびユーザーによる適正な利用とみなし、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとします。但し当財団に責めに帰すべき事由が存した場合はこの限りではありません。
5. 店舗会員は店舗会員情報に変更がある場合には、当財団所定の方法により速やかに変更するものとします。

第3条【店舗会員の本件サービス利用について】

店舗会員は、本件サービスの内容等は当財団が任意に定めるものとし、店舗会員に対する事前に通知のうえ変更・終了する場合があることを予め承諾するものとします。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際は、本件サービスを停止する場合があります。なお、事前に店舗会員およびユーザーへ通知のうえ（緊急の場合はこの限りではありません）、本件サービスを変更・停止したことにより、店舗会員およびユーザーまたは第三者に損害や不利益が発生しても、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第4条【プライバシー】

1. 店舗会員情報及び当財団が取得した店舗会員等に関する情報において個人情報が存する場合は、プライバシーポリシー（別紙）に基づいて取扱うものとします。

第5条【店舗会員掲載情報】

1. 店舗会員は、当財団所定の方法に従って自らの責任において店舗会員掲載情報を掲載もしくは掲載内容を変更できるものとします。
2. 原則として、文字情報及び画像等掲載情報の文字数・掲載場所及び順序は当財団が規定するものとします。
3. 店舗会員は、理由の如何を問わず会員登録解除後においては、店舗会員掲載情報を任意で削除することはできず、当該情報の掲載・削除に関しては当財団の任意の判断に従うことに同意します。
4. 店舗会員は、当財団が自らの判断により何ら事前の通知なく店舗会員掲載情報の編集・変更・削除を行うことに同意します。また、当財団はその理由の如何を問わず店舗会員掲載情報の削除義務を負うものではありません。
5. 当財団は、店舗会員が掲載しようとした情報についてその掲載を拒絶したこと、当該掲載の承諾の判断に時間を要したこと、店舗会員掲載情報を編集・変更・削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより、店舗会員等もしくは第三者に発生した損害について、その法的根拠如何を問わず、一切の責任を負いません。

第6条【サービス、情報の利用】

1. 店舗会員及びユーザーは、当財団が提供する本件サービスの利用、本件サービスへのアクセスに関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 1) 「Guidoor」に掲載されている情報その他本サービスで取得可能な情報を、他のサイトに転載、またはインターネット以外の媒体に転用する行為
2. 2) 「Guidoor」上で、飲食店・宿泊施設・物販店としての店舗情報以外の情報を掲載するなどして、飲食店・宿泊施設・物販店以外の営業活動をする行為
3. 3) 宗教活動、政治活動などの目的で本件サービスを利用する行為
4. 4) 上記各行為に準じる行為
2. 店舗会員が前項に定める行為を行った場合、当財団は、かかる行為により掲載された情報等を「Guidoor」上から削除し、または当該行為を行った店舗会員に対して当該行為の差止を請求できるものとします。

第7条【著作権】

1. 店舗会員が本件サービスへ店舗会員掲載情報（画像のアップロードを含む）の掲載を行った時点で、当該情報の内容の国内外における複製権、公衆送信権、翻訳権・翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利（当財団から第三者に対する再利用許諾権を含む）を店舗会員が無償で当財団に対して許諾したものとします。
2. 当財団は必要に応じて、店舗会員およびユーザーが本件サービスを通じて登録・提供した情報の全部または一部を、店舗会員への事前の通知・承認または対価の支払いを要せず、内容の変更・複写・移動を行うほか、自由に利用することができるものとします。
3. 当財団は、本条の規定に従い前2項の情報を利用したことにより、店舗会員、ユーザー、第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
4. 本サイトに掲載されている内容は、当財団が所有、もしくは当財団が正当な許諾または許可を受けて使用しているものであり、著作権法により保護されています。
「Guidoor」は、一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団の商標です。

第8条【リンク】

「Guidoor」からリンクを貼っている第三者のウェブサイト（以下リンクサイトと言います）の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当財団はいかなる責任を負うものではありません。
「Guidoor」へのリンクは原則自由ですが、リンクされているウェブサイトの内容（公序良俗違反など）やリンクの方法によっては、リンクをお断りする場合があります。

第9条【守秘義務】

店舗会員は、会員登録中または会員登録解除後にかかわらず、本規約に関連して知り得た情報、その他当財団の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩してはならないものとします。

第10条【禁止事項】

ユーザー、店舗会員は次の行為を行ってはならないものとします。行った場合は事前の通知無く、本件サービスの公開を停止される場合があることを予め承諾するものとします。

1. 法令の定めに違反する行為
2. 犯罪に結びつく行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
5. 他の店舗会員その他の第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為
6. 「Guidoor」上で店舗会員等の運営する店舗に関わる情報以外を宣伝する行為
7. 当財団のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
8. 虚偽の情報を故意に登録する行為
9. 「Guidoor」に関し利用しうる情報を改竄する行為
10. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

第11条【本件サービスの停止】

店舗会員およびユーザーは、当財団が提供する本件サービスにおいて、下記の事情により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、本件サービス停止による損害の補償等を当財団に請求しないこととします。

1. 当財団のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
2. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
3. その他やむをえない事情による停止

第12条【バックアップ】

ユーザーおよび店舗会員は、本件サービスの提供にあたり用いられている当財団の設備の故障その他の理由による消失に備え、本件サービスを利用に関するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

第13条【免責等】

1. 当財団は、ユーザー、店舗会員が情報掲載および本件サービス利用に関して被った損害（その原因の如何を問わない）について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、その損害を賠償する責を負わないものとします。
2. 当財団は、本サービスの提供に関連する一切の行為について、ユーザー、店舗会員に対して、その法的根拠如何に関わらず、一切の損害賠償支払義務を負いません。
3. 本件サービスにおいて、ユーザー、店舗会員から提供された情報（プログラムを含む）によって第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、営業秘密を含む）、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害し、当社が損害賠償の支払を余儀なくされた場合は、当財団は当該権利または利益侵害の原因となる情報を提供したユーザー、店舗会員に対しその損害及び当該権利または利益の侵害に基づく請求に対する対応に関わる一切の費用（訴訟費用、賠償金、弁護士費用など）を請求できるものとします。
4. ユーザー間、店舗会員間及び店舗会員、ユーザー等と第三者の間でトラブルが発生した場合は、当該当事者間で一切の解決を図るものとし、当財団は何ら負担を負わないものとします。
5. 当財団は、本件サービスの提供に関連する一切の行為について、第三者に委託することができるものとします。なお、この場合、当財団は当該第三者に本規約規定に定める当財団の負う義務を遵守させるものとします。
6. 本条第１項から４項の規定は、当財団に故意または重過失が損する場合または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

第14条【損害賠償額の制限】

本件サービスの利用に関し当財団が損害賠償責任を負う場合、当財団が店舗会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、店舗会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償額は以下に定める額を超えないものとします。

1. 当該事由が生じた過去12か月間に発生した当該本件サービスに係る料金の平均月額利用の1か月分
2. 本件サービスの開始が1か月以上ではあるが12か月に満たない場合には、当該期間に発生した当該本件サービスに係る料金の平均月額利用の1か月分

第15条【店舗会員等による解約】

店舗会員は1ヵ月前までに当財団にメールあるいは書面で通知し、所定の書類に必要事項を記入し退会の旨を書面により通知することにより、退会し、会員登録を解除することができるものとします。

第16条【当財団による解除】

1. 当財団は、店舗会員およびユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに会員登録を解除することができるものとします。
1. 1) 本規約の条項に違反したとき
2. 2) 手形又は小切手の不渡りが発生した時
3. 3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
4. 4) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされた時
5. 5) 前3号の他、店舗会員等の信用状態に重大な変化が生じたとき
6. 6) 解散又は営業停止となったとき
7. 7) 営業方法等について行政当局による注意又は勧告、もしくは行政処分を受けたとき
8. 8) 店舗会員等が当財団のコンピュータに保存されているデータを当財団に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、又はその恐れがあると当財団が判断したとき
9. 9) 営業方法等が公序良俗に反し又は「Guidoor」上での掲載にふさわしくないと当財団が判断したとき
10. 10) 自己もしくはその役員・従業員、自己の親会社、大株主ないし実質的に会社を支配する者もしくは自己の子会社またはグループ会社の役員・従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者）に該当することが判明したとき
11. 11) 自らまたは第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  5. ⑤その他①ないし④のいずれかに準ずる行為
2. 当財団は前項各号にかかわらず、会員登録の継続が困難と認めたときは、店舗会員等に対し、書面またはメールによる催告の上、会員登録を解除することができます。

第17条【専属的合意管轄裁判所】

当財団と店舗会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第18条【協議】

本規約に定めのない事項および本規約の各条項について疑義が生じた場合、当財団及び店舗会員が誠意をもって協議し、解決するものとします。

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